過払いを考える

自己破産とは?

自己破産とは、多額の借金を負い、返済することが出来なくなってしまった場合に行う手続きです。裁判所に申し立てをして、申し立てが認められた場合のみ、借金が帳消になるという救済制度です。 処分可能な財産が債務者にあるのならば、それを債権者に公平に分配しをして、残りの借金は免除するということになるのです。 自己破産後に得た収入や財産は、弁済の義務はないので自由に使う事が出来ます。自己破産後はその後の人生を新しく出発できるようにと作られた制度なのです。

自己破産のメリット

@裁判所によって免責が認められると、全ての債務が整理できます。
A債務の額・借金の額が大きくても小さくても支払い不能な状態であれば、この自己破産は利用可能です。
B自己破産の申し立てを行うと、差し押さえなど強制執行される心配がありません。また、消費者金融などからの取立てがストップします。
C自己破産を行う場合、無職や職に就いていても収入が安定しない人でも利用が可能です。

自己破産のデメリット

@原則として、不動産や自動車、保険の払い戻しなど処分の対象になり、借金の返済へあてなければなりません。しかし、20万円以下の財産や生活に
 必要のある電話や電化製品などは、原則処分の対象にはなりません。
A自己破産を行うという事は破産するわけですから、当然ながら破産者名簿に記載されるという事になります。ただし、免責を受けると名簿より削除され
 ます。
B自己破産を行うと国が発行する機関紙である官報に記載されます。この官報はインターネットでも閲覧ができますから、誰でも見る事が可能なため、
 これを元にヤミ金業者が勧誘を行ったりします。
C賃賃借契約書には破産したら賃賃借契約を解除する旨が書かれているケースがあります。

自己破産の要件

自己破産をする場合には、「免責許可を受けられるかどうか」が重要です。自己破産しても免責許可がなければ、支払義務がそのまま残ってしまうからです。自己破産に至る原因や行為などが反社会的で悪質な場合、免責許可を受けることができません。このような原因・行為などのことを、「免責不許可事由」と言います。 また、免責許可を得られても、政策上の理由や被害者保護の観点から、免責されないものがあります。これを、「非免責債権」と言います。

免責不許可事由
主な免責不許可事由は、次のとおりです。
・破産手続によって処分・分配されるべき財産について、隠匿や損壊などをした場合
・浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させた場合
・裁判所に虚偽の債権者名簿を提出した場合
・裁判所が行う調査について説明を拒んだり虚偽の説明をした場合
・過去7年以内に、破産して免責された場合や、給与所得者等再生による再生計画が認可された場合

非免責債権
主な非免責債権は、次のとおりです。
・租税などの請求権
・不法行為(器物損壊・交通事故など)に基づく損害賠償請求権
・養育費の請求権
・給料の請求権
・破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債権者の有する請求権
・罰金などの請求権

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2014/12/9 更新

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